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持続可能な社会をつくる上で欠かせない「金融」の役割とは?

今週のテーマ 21世紀金融行動原則 環境大臣賞

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称、21世紀金融行動原則)は、金融機関がサステナブルな社会経済を実現するための行動指針として、2011年に策定されました。環境産業の発展、環境負荷の軽減、地域振興への貢献などを盛り込んだ7つの原則からなり、署名金融機関は、本業の中で可能な限りこの原則に基づく取り組みを実践することが求められます。これまでに約300の金融機関が賛同、署名し、先進的な取り組み事例の共有を行っています。
 こうした金融機関による取り組みの裾野を広げるとともに、質の向上を図るため、署名金融機関の事例の中から先進性や独自性に秀でた最優良取組事例を選定し、環境大臣賞として表彰しています。2021年度は総合部門で三井住友銀行「本邦金融機関初『グリーン預金』の取扱開始」、地域部門で北都銀行「風力発電事業の産業化および脱炭素社会実現に向けた北都銀行の挑戦」が受賞し、3月23日に表彰式が行われました。

ecojin's EYE

 21世紀金融行動原則は2021年に発足10周年の節目を迎え、国内外における環境金融を巡る動向の著しい進展を踏まえるとともに、これからの未来も見据えて原則の見直しを行いました。持続可能な社会の実現に向け、金融機関には新たな原則に基づく取り組みを積極的に実践し、社会の変革を主導していくことが求められています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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