本日、赤澤経済産業大臣より全国の都道府県知事に対し、原子力利用に伴う課題の解決に向けた協力をお願いする旨のレターを発出の上、同レターを資源エネルギー庁のホームページにて公表しました。
大臣レターの概要
昨年末、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所について花角新潟県知事より、また、北海道電力・泊発電所について、鈴木北海道知事より再稼働に対する理解表明がなされました。立地地域の皆様に対し、改めて感謝を申し上げます。
その際、立地地域の声として、「再稼働の意義やバックエンド問題の重要性について、電力消費地にも理解してほしい」等の御指摘をいただきました。こうした御指摘も踏まえ、赤澤大臣より、エネルギー政策を担当する大臣として、原子力利用に伴う課題の解決に向け、本日、全国の都道府県知事に対し、レターを発出させていただきました。
具体的には、
- 住民理解の促進や立地地域との連携に取り組んでいただきたいこと
- 原子力利用に伴い発生する廃棄物の最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組をご理解いただきたいこと
をお願いしております。
また、中部電力・浜岡原子力発電所の不正事案により、国民や立地地域の皆様にもご不安とご心配をおかけしていることを深刻に受け止め、経済産業省として、中部電力に対しては厳しい対応を行うとともに、各事業者から、同様の不正事案はないとの報告を受けたこともお伝えしております。
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