世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、令和８年２月２日（月）から同年２月27日（金）まで、「令和８年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の１次公募を行います。
【添付資料】
・ 01 都市間連携公募要領
・ 02（頭紙）応募書類提出について
・ 03（別添１）応募様式
・ 04（別添２）調査事業概要
・ 05（別添３）応募事業概要書
・ 06（別添４）暴力団排除に関する誓約事項
・ 07（別添５）環境マネジメントシステム認証制度の例
・ 08（別添６）採点表
【添付資料】
・ 01 都市間連携公募要領
・ 02（頭紙）応募書類提出について
・ 03（別添１）応募様式
・ 04（別添２）調査事業概要
・ 05（別添３）応募事業概要書
・ 06（別添４）暴力団排除に関する誓約事項
・ 07（別添５）環境マネジメントシステム認証制度の例
・ 08（別添６）採点表
■ 事業概要
脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の民間企業・大学等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。平成25年度に開始以降、アジアを中心とした14か国の67都市・地域と、日本国内の25自治体が参画しています。
本事業は、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連の制度構築等に貢献し本邦企業の持つ脱炭素技術等の海外展開にかかる環境整備につながっています。これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、約30件の二国間クレジット制度（JCM）によるプロジェクトを始めとして、多くの環境インフラ案件が実現しています。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。
本事業は、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連の制度構築等に貢献し本邦企業の持つ脱炭素技術等の海外展開にかかる環境整備につながっています。これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、約30件の二国間クレジット制度（JCM）によるプロジェクトを始めとして、多くの環境インフラ案件が実現しています。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICAが令和５年２月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）の中核事業としても位置付けられています。
本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。
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