省エネに関する情報をまとめて共有

大気環境

令和6年(2024年)度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、令和6年度に国及び地方公共団体が実施した全国の大気、水質(水底の底質を含む。)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
 
【添付資料】
・別添1 令和6年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(本文)
・別添2 令和6年度ダイオキシン類に係る環境調査結果(総括表)
・別添3 年度別調査地点数及び濃度の推移
・別添4 継続調査地点におけるダイオキシン類の濃度(平均値)の推移
■ 調査の概要
  各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。
(1) 大気     :   512地点(1,391検体)
(2) 公共用水域水質:1,264地点(1,643検体)
(3) 公共用水域底質:1,002地点(1,064検体)
(4) 地下水質   :   442地点(  445検体)
(5) 土壌     :   658地点(  658検体)
 
■ 調査結果の概要
各環境媒体における調査結果概要は表1のとおりです(総括表は別添2参照、年度ごとの推移については別添3参照、継続的な調査地点における推移については別添4参照)。
大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。
 
表1 令和6年度ダイオキシン類に係る環境調査結果概要
環境媒体 地点数 環境基準超過地点数 平均値 濃度範囲
大気** 512地点 0地点(0.0%) 0.013
pg-TEQ/m3
0.0017 ~ 0.32
pg-TEQ/m3
公共用水域水質 1,264地点 29地点(2.3%) 0.20
pg-TEQ/L
0.0086 ~ 2.6
 pg-TEQ/L
公共用水域底質 1,002地点 1地点(0.1%) 5.8 pg-TEQ/g 0.035 ~ 290
pg-TEQ/g
地下水質*** 442地点 0地点(0.0%) 0.049
pg-TEQ/L
0.0073 ~ 0.93
 pg-TEQ/L
土壌**** 658地点 0地点(0.0%) 2.0 pg-TEQ/g 0 ~ 130 pg-TEQ/g
 
*:   平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。
**:    大気については、全調査地点(549地点)のうち、夏季・冬季を含む年2回以上の調査が実施された512地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。
***:  地下水質については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。
****: 土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。
なお、簡易測定法による2地点2検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。
 
■ 今後の取組
今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 【自然共生サイト】三千院[宗教法人 三千院]

  2. 令和8年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰

  3. 令和8年度環境保全研究費補助金 (イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業) の公募(間接補助事業)について

  4. 令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業、国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

  5. 国際生物多様性の日(5月22日)について

  6. 中央環境審議会 地球環境部会 フルオロカーボン対策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員会 フロン類対策ワーキンググループ 合同会議(第3回)

  7. 令和8年度「データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業」の公募について

  8. 令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募について

  9. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  10. グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP