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クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和7年度第2回)を開始します

クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺地域の魅力向上を図るため、令和7年度当初予算事業「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の公募(令和7年度第2回公募)を開始します。

1.事業概要 ※詳細については添付資料をご覧下さい。
 令和5年3月より本格的に国際クルーズの運航を再開したところですが、観光立国推進基本計画(令和5年3月31 日閣議決定)に掲げる、令和7年に「訪日クルーズ旅客を250 万人」「外国クルーズ船の寄港回数を2,000 回超え」「外国クルーズ船の寄港する港湾数を100 港」の目標の実現に向けては、訪日クルーズ需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指す取組を進めていく必要があります。
 また、我が国においては、港湾周辺地域における観光は地方誘客・消費拡大という面で大きなポテンシャルを有しており、これらの観光資源を活用し、新たな消費の開拓や魅力向上を図ることが求められています。
 このため、クルーズ船の受入体制の強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションに要する経費の一部に対して補助(1/2以内)を行います。

2.公募対象者
 港湾管理者、地方公共団体、民間事業者(登録DMO 及び候補DMO を含む)、クルーズ振興のための地域の協議会等

3.応募方法・提出先
 募集要領を確認いただき、申請書に必要事項を記入し、各地方整備局等または各地方運輸局等に電子メールにより提出下さい(紙媒体の持参又は郵送は不要です)。

4.応募受付期間
 令和7年7月28日(月)~令和7年9月2日(火)17:00(必着)

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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