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事業用自動車事故調査委員会が10 年総括を公表~新しい取組みを実施していきます~

 

    事業用自動車事故調査委員会は令和6年6月で発足から10年を迎えました。
    そのため、本委員会が発足した平成26年から令和5年度(令和6年3月)までに議決された58件の事故について分析し、課題と今後の本委員会のあり方を内容とする「事業用自動車事故調査委員会10年総括」取りまとめましたので、公表します。
 今後も、より質の高い調査・分析を実施するとともに、調査結果を事業者・運転者の皆様の事故防止に活用いただけるよう取組みを進めて参ります。

【概要】
 [1]発足から10年間の取組
   ・事故を5つのパターンに分類し、パターンに応じた再発防止策の傾向が判明
   ・勤務実態と事故との関係を委員会独自に分析
   ・令和2年に公表した「5年総括」以降の後半5年は、新たな取組みを実施
                                         など
 
 [2]課題
       ・国の安全施策と本委員会との連携強化の必要性
   ・事故当事者が死亡、記録の消失による調査困難なケースへの対応の必要性
   ・再発防止策の事業者・運転者への浸透強化が必要  
                                         など

 [3]今後の新しい取組みの方向性  
       ・国の施策との連携を意識した調査・分析を実施。
   ・事業者以外にも調査協力を依頼する等、原因分析に有効な情報を収集強化
   ・調査報告書をより一層活用いただける取組みを推進
                                         など
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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