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地球環境

令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業)に係る間接補助事業の公募について

1. 環境省は、スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出削減に資する研究開発事業等について、公募を開始します。
2. 公募期間は、令和7年6月24日(火)から同年7月25日(金)17:00までです。詳細は、執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会のホームページをご覧ください。
 https://siz-kankyou.com/2025startup/

■ 事業の概要

 2030年度までの温室効果ガス46%削減、2050年までのカーボンニュートラル(ネット・ゼロ)の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。特に、各地域の特性を活かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を構築することが重要です。
 本事業は、新規産業の創出・成長を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的とし、スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出削減に資する研究開発事業等を支援するものです。

■ 対象等

 対象:概ね15年以内に創業した中小企業者等、個人又は個人事業主等
 内容:補助(定額)

■ 公募期間

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第1回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ/第2回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会設計認定基準ワーキンググループ合同会議

  2. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第1回)

  3. 令和7年度 第2回グリーンファイナンスセミナー

  4. Jリーグ公式戦「アルビレックス新潟対ヴィッセル神戸戦」におけるモバイルバッテリー回収イベントの実施について~リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン~

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  6. 日本・マレーシア環境ウィークの開催結果について

  7. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  8. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会総量削減専門委員会(第7回)の開催について

  9. 吉野熊野国立公園・吉野山におけるクビアカツヤカミキリ被害木の確認について

  10. 名古屋港飛島ふ頭におけるアカカミアリの確認について

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