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大気環境

令和7年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務の公募採択結果について

1.環境省では、我が国のJCMパートナー締結国(現在締結協議中の国を含む)を対象に、大気汚染等の環境汚染対策と気候変動対策を相乗的に解決するJCMプロジェクトの案件形成を目的とした実現可能性調査を実施します。                               2.今般、本事業を公募したところ、8件の応募があり、審査の結果、以下の3件を採択することとしましたので、お知らせします。

一般財団法人 日本環境衛生センター

農業系残渣を原料としたバイオマス固形燃料による 石炭燃料代替プロジェクト(ベトナム)

日本エヌ・ユー・エス
株式会社

インドネシア共和国チタルム川における分散型創エネルギー排水処理システムを用いたシナジー型 JCM プロジェクト実現可能性調査(インドネシア)

株式会社 数理計画

稲藁固形燃料製造によるインド共和国 JCM プロジェクト実現可能性調査(インド)
〈詳細は次ページ以降〉
内容についての問合せ先
環境省水・大気環境局環境管理課
代                 表:      03-3581-3351
直                 通:      03-5521-8198
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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