経済産業省は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに参画する事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策をまとめたガイドラインを改定しました。
1.「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0」について
本ガイドラインは、需要家側のエネルギーリソース(小規模電源、蓄電システム、ディマンド・リスポンス(以下「DR」という。)等)を活用したエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(以下「ERAB※」という。)に参画する事業者が取り組むべきサイバーセキュリティ対策の指針を示したものです(平成29年4月策定、平成29年11月改定、令和元年12月改定)。
2.今回の改定の経緯及び内容について
近年、ERABの拡大や事業環境の変化を受け、当初想定されていなかった脅威やゲートウェイ(以下「GW」という。)を介さないDR事業者と機器等の連携の仕組みの活用やIoT機器が増加しています。また、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まってきたことを受け、IoT機器のセキュリティに関して、評価制度やガイドライン等の検討も進展しています。
こうした状況を踏まえ、「次世代の分散型電力システムに関する検討会」においてガイドラインの改定について検討を行い、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0(案)」を取りまとめ、令和6年12月25日(水曜日)から令和7年1月31日(金曜日)に、意見募集を行いました。
意見募集の窓口に寄せられたご意見を踏まえた「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0(案)」を、令和7年3月3日(月曜日)に開催した「第12回次世代の分散型電力システムに関する検討会」にて報告し、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer3.0」を取りまとめました。
今回の主な改定事項は以下のとおりです。
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