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本日、公正取引委員会から、長野県石油商業組合北信支部及び同支部の17社に対して、独占禁止法の規定に違反する行為が認められ、排除措置命令及び課徴金納付命令等が行われました。
このような違反行為が行われたことは、石油流通業界の信頼を損ない、公正かつ自由な競争を妨げるものであり、極めて遺憾です。
資源エネルギー庁は、全国石油商業組合連合会に対し、今般の事案を真摯に受け止め、速やかに実効性のあるコンプライアンス強化策を取りまとめ、報告することを指示しました。加えて、強化策の実施を徹底するとともに、取組状況を定期的に報告するよう求めました。