ニュース 一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更届出を受理しました 2026.02.16 Post Share Line note 2026年2月13日(金曜日)付けで、一般送配電事業者10社より、電気事業法(昭和39年法律第170号)第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出を受理しました。 概要 2026年2月13日(金曜日)付けで、一般送配電事業者10社より、託送供給等約款の変更届出を受理しました。 本届出は、託送料金の口座振替による支払い方法等について、一般送配電事業者の託送供給等約款に規定を加えるものです。 各社の届出書類については、別紙1から別紙10までのとおりです。 届出書類 別紙1:北海道電力ネットワーク株式会社(PDF形式:7,166KB) 別紙2:東北電力ネットワーク株式会社(PDF形式:2,264KB) 別紙3:東京電力パワーグリッド株式会社(PDF形式:4,724KB) 別紙4:中部電力パワーグリッド株式会社(PDF形式:2,211KB) 別紙5:北陸電力送配電株式会社(PDF形式:3,211KB) 別紙6:関西電力送配電株式会社(PDF形式:16,870KB) 別紙7:中国電力ネットワーク株式会社(PDF形式:3,585KB) 別紙8:四国電力送配電株式会社(PDF形式:3,580KB) 別紙9:九州電力送配電株式会社(PDF形式:2,179KB)続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー ニュース コメント: 0 イタンジ、「ITANDI 売買 PropoCloud」 案件管理システムを提供開始 前の記事 令和7年度補正 家庭系食品ロス発生量等調査支援事業の公募について 次の記事
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