省エネに関する情報をまとめて共有

　令和６年の第213回国会において、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第56号。以下「改正法」という。）が可決・成立し、同年６月19日に公布されました。令和８年１月１日（木）に施行される改正法第２条において、算定割当量（京都議定書に基づくクレジット）に関する規定を削ることを定めています。
　これを踏まえ、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）についても、算定割当量の規定の削除やその手続に係る手数料の削除を定める一方、経過措置を設け、それらの規定の効力は存続することを内容とする「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、パブリックコメントを経て、本日閣議決定されました。

　令和７年７月26日（土）0時0分から令和７年８月26日（火）0時0分にかけ、本改正案についての意見募集（パブリックコメント）を実施し、２件の御意見を頂きました。実施結果については、下記ページに掲載の「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について」を御参照ください。
【URL】：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public


○ 参考  令和６年３月５日付報道発表
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について
　https://www.env.go.jp/press/press_02855.html
○ 参考  令和７年１月17日付報道発表
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について
　https://www.env.go.jp/press/press_04219.html