2.本事業では、使用済紙おむつの再生利用等を導入・検討しようとする自治体に対し、施策実施に必要となる調査等事業について必要な支援を行います。
3.応募期間は、令和8年4月21日(火)から同年5月18日(月)18:00までです。
公募の対象
使用済紙おむつの再生利用等の導入を検討しており、そのために必要な調査や住民啓発活動等を行う全国の地方公共団体を支援することを目的とします。
1件当たりの支援額の上限の目安は、原則220万円(税込み)程度(※事業内容の継続性、発展性・波及性等に応じて最大440万円(税込み)まで)を想定しています。支援総額の2,200万円(税込み)内で、7件程度の採択を予定しています。
(2) 公募の対象
申請者は、都道府県及び市町村(特別区、一部事務組合を含む)とします。
ただし、複数の自治体や組合等が共同で提案することを妨げません。
(3) その他
詳細は、別添1「令和8年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業 公募要領」を御参照ください。
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