省エネに関する情報をまとめて共有

水・土壌

環境省・日本財団 海洋ごみ対策共同事業 全国一斉清掃キャンペーン 「海ごみゼロウィーク2026」の開催について

環境省と日本財団は、昨年度に引き続き、増加し続ける海洋ごみへの対策を目的として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2026」を開催します。

5月30 日(土)「ごみゼロの日」、6月5日(金)「環境の日」、6月8日(月)「世界海洋デー」の3つの記念日を含む2026 年5月30 日(土)~6月8日(月)を『海ごみゼロウィーク』強化期間とします。
今般、本キャンペーンに参加する団体を募集しますので、是非御参加ください。
なお、海洋へのごみの流出抑制の観点から重要であるため、強化期間に限らず、清掃活動の受付とごみ袋の提供は、年間を通じて実施します。

■ 海ごみゼロウィークの概要
 5月30 日(土)「ごみゼロの日」、6月5日(金)「環境の日」、6月8日(月)「世界海洋デー」の3つの記念日を含む2026 年5月30 日(土)~6月8日(月)を『海ごみゼロウィーク』強化期間として、全国一斉清掃を実施します。
海に流出するごみの約8割は陸(街)由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本キャンペーンは、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを、目的としています。
なお、海洋へのごみの流出抑制の観点から重要であるため、強化期間に限らず、活動の受付とごみ袋の提供は、従前通り年間を通じて実施します。
2025 年度は期間中、全国約1,000 か所で26 万人以上が参加しました。海ごみゼロウィークのウェブサイトには、全国各地で実施される清掃活動が掲載されています。

<2026 年度概要>
(1)期間:2026 年5月30 日(土)~ 同年6月8日(月)
※ 上記は強化期間です。この期間以外で開催される清掃活動に対しても、後述の(4)のとおり、ごみ袋を配布しています。

(2)参加申込方法
特設サイト(https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/)の応募フォームに団体名・実施予定日・活動場所等を入力してください。

(3)注意事項
  • 活動場所に管理者がいる場合、事前に管理者の許可を得てください。
  • 実施場所の市区町村廃棄物担当窓口に、日時・場所・想定回収ごみ袋数等について、事前に連絡してください。
  • 海岸だけでなく、公園や街中など、内陸でのごみ清掃活動も対象となります。
  • 活動の事前調整・準備・当日運営は各団体が責任を持って実施してください。
  • 参加時に青いアイテム(青色のT シャツ・青いタオル等)を身に着けていただくことを推奨しています。
(4)活動の報告受付及びオリジナルごみ袋の配布
申込団体には、順次、登録住所宛てに海ごみゼロオリジナルごみ袋を無料送付します。原則、1団体につき計30 人以上の参加が必要です(活動回数の延べ人数が30人以上でも可。)。

■ 問合せ先
 公益財団法人 日本財団
広報部:山内(03-6229-5131)
海洋事業部 :松本(070-7539-5505)
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
TEL:03-6229-5131 FAX:03-6229-5130
E-mail:pr@ps.nippon-foundation.or.jp
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度クールビズについて~デコ活で働き方を快適に~

  2. 令和8年度「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の公募開始について

  3. 令和8年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」の採択結果について

  4. 環境省・日本財団 海洋ごみ対策共同事業 全国一斉清掃キャンペーン 「海ごみゼロウィーク2026」の開催について

  5. 【鳥獣保護管理室】中央環境審議会自然環境部会 第21回鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会の開催について

  6. 令和7年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業)の公募について

  7. 太陽光発電事業等の環境影響評価に関する検討会(第4回)の開催について

  8. 令和8年度版生態系ネットワーク財政支援制度集の公表について

  9. 令和8年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業) の公募について

  10. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会(第9回)の開催について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP