水質汚濁防止法に基づき、都道府県等は公共用水域等の水質を常時監視しています。令和６年度に実施した全国の公共用水域及び地下水の水質の測定の結果、また、令和６年度末までに都道府県等が把握した地下水汚染事例に関する実態把握調査結果を取りまとめましたので、公表します。
併せて、PFOS及びPFOAについて地方公共団体から環境省に報告のあった令和６年度の調査結果を取りまとめました。
併せて、PFOS及びPFOAについて地方公共団体から環境省に報告のあった令和６年度の調査結果を取りまとめました。
■ 背景
水質汚濁防止法第15条第１項に基づき、都道府県及び同法政令で定める市は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しており、毎年度、都道府県が作成した同法第16条の測定計画等に基づき、地方公共団体（河川管理者等を含む。）が公共用水域及び地下水の水質を測定し、都道府県が水質測定結果を取りまとめ、環境省に報告しています。
環境基準は、維持されることが望ましい基準として、行政上の政策目標となっています。都道府県等は、基準を超過した地点についての対応結果を環境省に報告し、環境省はその対応状況等を確認することとしています。
環境基準は、維持されることが望ましい基準として、行政上の政策目標となっています。都道府県等は、基準を超過した地点についての対応結果を環境省に報告し、環境省はその対応状況等を確認することとしています。
■ 公共用水域測定結果
＜測定結果の概要＞
（１） 人の健康の保護に関する項目（鉛などの重金属、揮発性有機化合物（以下「VOC」という。）、農薬等の水環境の汚染を通じ人の健康に影響を及ぼすおそれがある項目）：27項目
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