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総合政策

(仮称)久慈山形ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「(仮称)久慈山形ウィンドファーム事業に係る計画段階環境配慮書」(久慈山形風力発電合同会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)想定区域の周辺においては、他の事業者による風力発電所が稼働中又は環境影響評価手続中であることから、累積的な影響について適切な調査、予測及び評価を行い、風力発電設備等の配置等を検討すること
(2)想定区域及びその周辺には、複数の方向から風車の影響を受ける可能性のある住居が複数存在していることから、稼働時の騒音及び風車の影による影響について適切に調査、予測及び評価を行うとともに、その結果を踏まえ離隔を確保すること等により、影響を回避又は極力低減すること
(3)想定区域及びその周辺では、国内希少種に指定されているイヌワシ、クマタカ等の生息が確認され、ノスリ等の猛禽類及びオオハクチョウの主要な渡り経路の可能性もあることから、専門家等からの助言を踏まえ、適切に調査、予測及び評価を行い、鳥類への影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は、第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である久慈山形風力発電合同会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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