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令和7年度スマートシティ実装化支援事業の二次公募~スマートシティの計画的な実装を促進~

 スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、令和7年度のスマートシティ実装化支援事業の二次公募を令和7年8月29日(金)まで実施します。

1.事業の概要
 都市が抱える課題を解決し新たな価値を創出するため、先端的技術や官民データを活用し、都市活動や都市インフラの管理及び活用を高度化する都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業を支援するものである。

2.支援内容
 「通常タイプ※1」に該当するものは1プロジェクトあたり1,500万円を上限、「都市サービス実装タイプ※2」に該当するものは1プロジェクトあたり3,500万円を上限、かつ実行計画及び実装計画に基づく事業において補助事業者が負担する額を超えない範囲とする。
 なお、予算の範囲内での補助であり、補助額が申請額を下回る可能性があることに留意すること。
※1 実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む実証事業
※2 実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業。なお、「スマートシティ実装計画」の初年度から3箇年以内(年度末まで)に実装することとし、実装の定義等を記したスマートシティ実装計画を定めること。

3.公募期間:
 令和7年8月25 日(月)~同年8月29 日(金)正午まで
 応募を予定するコンソーシアムは、原則、8月27 日(水)までに問合せ先へ事業内容等に関する事前相談を行うこと。

4. 公募要領・応募様式等
 別紙1:令和7年度スマートシティ実装化支援事業の概要
 別紙2:令和7年度国土交通省スマートシティ実装化支援事業二次公募要領
 別紙3-1:令和7年度二次公募スマートシティ関連事業応募様式
 別紙3-2:スマートシティセキュリティガイドライン導入チェックシート
 別紙3-3:スマートシティ実装計画様式 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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