| 令和６年５月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和６年法律第２３号）の一部の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規定の整備を行う政令が、本日、閣議決定されました。 |
１．背景
物流の「２０２４年問題」に対応し、物流の持続的成長を図るための「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（以下「物流改正法」という。）が、令和６年５月１５日に公布され、令和７年４月１日に一部を除き施行されました。
今般、同法の一部の施行期日を定めるとともに、その施行に必要な規定の整備を行うための政令を制定します。
２．概要
[1] 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
以下の事項に係る物流改正法の施行期日を令和８年４月１日とする。
・ 特定事業者（※）に対する中長期計画の作成や定期報告等を義務付け【物効法】
※日本全体の貨物量の半分程度をカバーする大手荷主、倉庫業者、トラック事業者等
・ 特定事業者のうち荷主には、物流統括管理者の選任を義務付け 等【物効法】
[2] 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
・ 特定事業者の指定に係る重量等の基準を定める。
・ 特定荷主等に対する命令に際し意見を聴く審議会を定める。
・ 特定荷主等の指定、届出の受理、監督等に関する荷主事業所管大臣の権限を、地方支分部局の長に委任することとする。
・ その他、関係政令においても条項ずれ改正等の所要の改正を行う。
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