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東京都は、昨年度に引き続き、地域における備蓄環境の整備を後押しし、災害時に共助の力が発揮できるよう、町会・自治会の防災用備蓄倉庫の購入又は修繕に係る費用を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。
本助成は、能登半島地震等により関心が高まっている、地域における災害への備えを後押しし、いざという時に助け合いが進むよう、防災用資機材を格納する備蓄倉庫の整備を支援するものです。

1　対象団体・予定数

都内に所在する単一の町会・自治会　200町会・自治会
※都内の区市町村に届出等を行い町会・自治会として名簿登録されている等、区市町村において町会・自治会として登録・把握されている団体が対象です。
※令和7年度に本助成を受けた町会・自治会は申請ができません。

2　対象経費

防災用備蓄倉庫の設置又は修繕にかかる費用
※本体の購入費用、運搬・設置・工事・撤去にかかる諸費用、建築確認にかかる費用も含みます。
※本助成は資機材の格納を対象としており、食料等を備蓄するものは対象となりません。

3　助成金の額

上限70万円まで。助成対象経費の10分の10
※国及び他の地方公共団体の制度による補助等の対象となる、又は対象となっている経費がある場合は、助成金の総額は助成対象経費及び70万円を超えることはできません。