都は、高齢者の多様なニーズを踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で暮らせる住まいを確保するため、「東京都住宅マスタープラン」に基づき、令和12年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としています。この目標の実現に向け、地域包括ケアの考え方等を踏まえた多様なサービス付き高齢者向け住宅の整備を目的として、「サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業」を実施しています。
この度、本事業の実施事業者を募集しますので、お知らせします。
1 東京都サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業概要
基本額
国の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の補助を受けることを要件として【注1】、都が整備費補助を上乗せします。
新築
- 建設費の10分の1 上限120万円/戸
改修
- 改修工事費等の3分の1 上限195万/戸
既設改修【注2】
- 改修に係る費用の3分の1 上限6万円/戸
【注1】令和8年度から国の制度が見直されています。見直し内容等は、国土交通省のホームページ(外部サイトへリンク)を御確認ください。
【注2】IoT技術を導入し、非接触でのサービス提供を可能とするための改修に係る費用
加算額
新築・改修については、以下のとおり補助金の加算メニューがあります。
コメント