経済産業省は、本日、LPガスの商慣行是正に向けた対応方針（案）として、（1）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び（2）液化石油ガス流通ワーキンググループの中間とりまとめ（案）について、パブリックコメントの募集を開始しました。
1．背景
LPガス業界においては、いわゆる「無償貸与」「貸付配管」といった商慣行が長らく続いています。
具体的には、（1）賃貸集合住宅等へのLPガスの供給契約を獲得するため、LPガス事業者が、不動産関係者に対し、ガス器具に加え、エアコン、インターホン、Wi-Fi機器等の様々な設備や機器を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった商慣行（無償貸与）や、（2）LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった商慣行（貸付配管）があります。
しかしながら、これらの商慣行が、消費者に対する不透明なかたちでの高額な料金請求や、LPガス事業者の切替え制限といった課題を生み出しているとして、消費者団体等から数多くの問題提起がなされています。
このため、経済産業省では、昨年3月から、液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、LPガスの商慣行是正に向けた対応策について、5回に渡って議論を重ねてきました。
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