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鉄軌道における令和６年度のバリアフリー化の主な実績は、平均利用者数が３千人/日以上及び 基本構想の重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が２千人/日以上３千 人/日未満の鉄軌道駅において、エレベーター等による段差解消駅が3,371 駅（94.2％）、ホームか らの転落を防止する設備が設置された駅が3,056 駅（85.4％）等となりました。また、車椅子スペー ス等が設置された鉄軌道車両は32,430 両（62.7％）となりました。

　
　「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）の施行を受け、鉄
軌道事業者による駅や車両の一層のバリアフリー化が求められているところです。
　こうした状況を踏まえ、令和６年度末における鉄軌道駅や鉄軌道車両の移動等円滑化の実績に
ついて調査を行いました。結果*の概要は次のとおりです。

【鉄軌道駅】
（平均利用者数が３千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関連
　施設に位置づけられた平均利用者数が２千人/日以上３千人/日未満の駅）
　　○駅の段差解消　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94.2％ [別紙１]
　　○転落防止設備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85.4％ [別紙２]
　　○視覚障害者誘導用ブロック 　　　　　　　　　　　　　46.5％ [別紙２]
　　○障害者対応型トイレ 　　　　　　　　　　　　　　　　92.7％ [別紙３]
　　○案内設備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　77.3％ [別紙４]
　　○障害者対応型券売機 　　　　　　　　　　　　　　　　91.6％ [別紙４]
　　○拡幅改札口 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96.8％ [別紙４]
（ホームドアの整備状況）
　　○整備番線数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,830 番線 [別紙５]
【鉄軌道車両】
                                                                                    62.7％ [別紙６]
【車椅子使用者が単独乗降しやすいホームと車両の段差･隙間が縮小されている駅】
                                                                                 1,228 駅 [別紙７]


注* 令和２年設定のバリアフリー法の基本方針における整備目標に基づき、同年施行の移動等円滑化基準への適合状況を集計しています。
（参考）バリアフリー法の基本方針における整備目標
　　　　令和７年度までに、[1]平均利用者数が３千人/日以上及び基本構想の重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平
　　　　均利用者数が２千人/日以上３千人/日未満の鉄軌道駅の原則全て、[2]鉄軌道駅の全体で3,000番線、[3]鉄軌道車両総数の
　　　　約70％のバリアフリー化を進める。