省エネに関する情報をまとめて共有

令和8年1月19日から23日にかけて、IMOの第12回船舶設計・建造小委員会（SDC 12）が開催されました。今次会合では、我が国等の提案に基づき、船舶の多様な推進操舵装置を踏まえた合理的な安全基準の策定に向けた作業方針や、船舶からの水中騒音低減のための義務化の検討開始を少なくとも2年間見送ることなどが合意されました。

１． 推進操舵装置に関する海上人命安全条約（SOLAS条約）改正
　従来型の推進操舵装置（1つのプロペラと1つの舵で構成された装置）の要件について規定されているSOLAS条約を近年の推進操舵装置（ウォータージェット、旋回式スラスター等）にも対応させるための議論が2024年1月のSDC 10より開始されました。
　その際、欧州連合から船舶の航行にあたって不必要に厳しく、外乱がある実際の海上では試験できない安全基準が提案されたため、我が国は欧州連合及びノルウェーと協議を重ね、現在の船舶の性能とその安全性を鑑みた合理的な要件を策定するための作業方針の共同提案を今次会合で行い、合意されました。
　次回会合では、現在の船舶の操縦性能の具体的な評価の手法とデータに基づいた規制枠組みの策定のための議論が行われる予定です。

２． 船舶からの水中騒音低減のための経験蓄積期間の延長
　船舶が発生する水中騒音による海洋生物への影響を低減するため、IMOでは、これまでに船舶からの水中騒音低減に関するガイドラインの策定等を行っております。2024年には、一部の国等から提案されていた水中騒音削減義務化の検討開始は時期尚早との我が国の指摘が認められ、各国・関係者が技術的知見を共有するための3年間の経験蓄積期間（EBP）を設けることが合意されました。
　今次会合では、EBPの延長の要否が検討され、我が国は、現時点で水中騒音レベルの評価方法等の技術的知見が十分に蓄積されていないことから、我が国よりEBPの延長を提案し、2年間延長することが合意されました。これに伴い、水中騒音削減義務化の検討開始は先送りされることになります。

　上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。