被害防止に向けた啓発活動のほか、特別相談を実施します
都及び都内区市町村に寄せられた高齢者（60歳以上）の相談件数は増加傾向で、令和6年度は約4万7千件となり、相談全体の35％を超えています。このような状況を踏まえて、高齢者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、9月に関東甲信越ブロック【注】共同の啓発事業と、都内自治体で連携して高齢者特別相談を実施します。
【注】関東甲信越ブロック（1都9県6政令指定都市1団体）
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市・新潟市、国民生活センター
啓発事業
ポスターの掲出・リーフレットの配布
ポスター3,700部、リーフレット180,000部作成
区市町村庁舎（窓口）、高齢者福祉施設、医療機関、警察署、公衆浴場、ボウリング場 等
ステッカー配布
5,200部作成
地域包括支援センター、消費生活センター 等
交通広告の実施
都営地下鉄・都営バス等（車両内に広告掲出）
相談事業
高齢者被害特別相談
9月8日（月曜日）・9日（火曜日）・10日（水曜日）午前9時00分～午後5時00分
- 高齢者被害110番 電話 03-3235-3366
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