住宅省エネルギー性能証明書は、住宅が建築物省エネルギー法に基づく省エネ基準を満たしていることを証明するための重要な書類です。

この証明書には主に2つの基準、外皮性能基準と一次エネルギー消費量基準の適合状況が記載され、省エネ基準適合住宅（等級4）やZEH水準住宅（等級5-6）のいずれかが判定されます。

これらの基準に適合することは、住宅ローン減税や贈与税の非課税限度額の拡大といった税制優遇を受けるために非常に重要です。

証明書は、登録住宅性能評価機関や指定確認検査機関、さらには住宅瑕疵担保責任保険法人から発行されますが、住宅を設計した建築士によっても直接発行が可能です。これは手続きを簡素化し、費用を抑える目的で、令和4年度の税制改正に伴って導入されました。

評価機関に依頼する場合、費用は依頼先によって異なり、例えばある審査機関では60,000円～150,000円がかかることがありますが、建築士が自身で発行する場合、現場調査や管理報告書を活用することで大幅にコストを抑えられる可能性があります。

また、住宅ローン減税に関しては、等級4以下の住宅に対する減税措置が今後廃止される方向に進んでおり、ZEH水準（断熱等級5、一次エネルギー消費量等級6）以上の住宅が減税の適用条件となりつつあります。贈与税の非課税措置においても、現行の省エネ基準（等級4以上）ではなく、ZEH水準を満たす住宅に対してのみ1,000万円の非課税限度額が適用されるように改正が進められています。