「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、令和5年12月22日に閣議決定されました。
本政令は、昨今出荷台数が増加している有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象品目に加えるものです。
1．改正の背景・概要
産業構造審議会・中央環境審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（令和4年6月）を踏まえ、有機エレクトロルミネセンス式のテレビジョン受信機（有機ELテレビ）を家電リサイクル法の対象となる対象品目（特定家庭用機器）に追加するものです。
2．今後の予定
公布：令和5年 12 月 27日
施行：令和6年 4月 1日
3．意見公募の結果について
令和5年10月24日から同年11月24日まで、本改正案についての意見公募手続を実施しましたが、提出意見はございませんでした。
関連資料
担当
商務情報政策局 情報産業課長 金指
担当者：今村、鈴木
電話：03-3501-1511（内線 3981～7）
メール：bzl-kaden-recycle★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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