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企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

1. 環境省では、令和7年11月より、「企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会」を開催しています。

2. 第2回目となる本勉強会は、令和7年12月17日(水)に『ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用』」をテーマに、「自然関連財務情報開示のワークショップ(part1)」を開催します。

3. 本勉強会では、11月に開かれる国連気候変動枠組条約第30回締約国会議(COP30)などにおけるネイチャーポジティブ関連の最新動向を始め、ネイチャーポジティブに取り組む企業の最新事例の紹介や、企業によるパネルディスカッションを行います。

4. 御参加を希望される方は、令和7年12月12日(金)17時までにオンラインにてお申し込みください。

【関連情報】
企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会の開催と第1回勉強会(グッドプラクティス塾)の開催について(令和7年10月28日(火)環境省報道発表)   
https://www.env.go.jp/press/press_01541.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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