本日、経済産業省は、令和5年9月29日付けで一般送配電事業者10社から申請された託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出された意見を踏まえ、電気事業法（昭和39年法律第170号）第17条の2第4項の規定に基づき承認しました。
1．経緯
令和5年9月29日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社から経済産業大臣に対し、託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請がありました。
当該申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出された意見を踏まえ、電気事業法第17条の2第4項の規定に基づき承認することが適当と認められることから、本日、承認しました。
2．参考
一般送配電事業者10社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 筑紫
担当：和田、山口、深草
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
コメント