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自然環境

日本国内におけるヒアリ探知犬の育成に係る試行への参画事業者の公募結果について

 環境省は、日本国内におけるヒアリ探知犬の育成手法の確立を目的として、国内におけるヒアリ探知犬の育成に係る試行を行います。今般、当該試行への参画事業者として、一般社団法人 全日本犬訓練士連合協会及び有限会社 関空ペットを選定しましたので、お知らせします。
 今後、参画事業者の協力の下、ヒアリ探知犬の育成試行を進め、来年度をめどに「ヒアリ探知犬育成マニュアル(仮称)」を作成する予定です。

本事業の目的

ヒアリ対策に係る新規技術の一つであるヒアリ探知犬について、今後の日本国内における育成に活用するため、日本国内におけるヒアリ探知犬の育成の試行を実施し、それぞれの育成段階において実施すべき訓練内容や求められる能力、育成時の留意点等をまとめた「ヒアリ探知犬育成マニュアル(仮称)」を作成する。

参画事業者の選定について

令和7年11月10日から11月28日まで参画事業者の公募を実施し、申請内容を踏まえ、以下の事業者を試行参画事業者として選定しました(五十音順)。
  • 一般社団法人 全日本犬訓練士連合協会
  • 有限会社 関空ペット

今後の予定について

今後、試行参画事業者と調整の上、以下のような取組を進める予定です。
  • 育成の試行を行う期間:令和7年12月~令和8年秋頃(予定)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度自然公園関係功労者環境大臣表彰

  2. 爬虫類飼養管理ワーキンググループ(第4回)

  3. ALPSアルプス処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第 16回)

  4. 令和7年度第2回「熱中症特別警戒情報等に関するワーキング・グループ」

  5. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

  6. 「2025年度環境省LD-Techリスト・水準表」の公表及び同水準表に基づく製品情報の募集について

  7. 第7回国連環境総会(UNEA7)の結果について

  8. 日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書(LOI)の署名について

  9. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第3回)の開催について

  10. 日本国内におけるヒアリ探知犬の育成に係る試行への参画事業者の公募結果について

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