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アジア地域におけるLNG燃料船の船員の教育訓練の質の向上に貢献!~IMOと共同で船員教育者向けワークショップを開催しました~

 我が国と国際海事機関(IMO)との技術協力事業として、アジア地域の船員教育訓練機関の船員教育者向けに、液化天然ガス(LNG)燃料船の乗組員に対する訓練方法に関するワークショップを開催し、アジア地域における船員教育の質の向上に貢献しました。
 IMOにおける国際海運からの温室効果ガス排出削減目標の策定を受け、重油と比較してCO2の排出量が少ない液化天然ガス(LNG)燃料船の導入が進んでいますが、LNG燃料船の普及のためには、安全な運航を担う船員を十分に確保・育成することが求められています。
 こうした状況を受け、アジア地域における船員の教育訓練能力の向上に寄与すべく、我が国とIMOとの技術協力事業として、(公財)日本財団及び(一財)日本船舶技術研究協会の支援を受け、LNG燃料船の乗組員に対する訓練方法に関するワークショップを開催しました。昨年10~11月の第一回の開催に引き続き、第二回目となる開催となりました。
 今回のワークショップにおいては、アジア地域の船員輩出国であるインドネシア、フィリピン、ベトナムの船員教育訓練機関に勤める船員教育者8名を我が国に招聘し、また、シンガポールからの講師1名も迎えての開催となりました。
 10月28日から30日にかけ、(独)海技教育機構 海技大学校(兵庫県芦屋市)における座学講習及びシミュレータ訓練、11月1日には(一財)海上災害防止センター(神奈川県横須賀市)におけるLNG消火訓練を実施しました。このワークショップを契機に、LNG燃料船乗組員に係るアジア地域での船員教育の質の向上が期待されます。

             
海技大学校でのシミュレータ訓練の模様    海上災害防止センターでのLNG消火訓練の模様
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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