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大気環境

「空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援」の公募について

 「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)①空港における再エネ活用型GPU等導入支援」について、執行団体である公益財団法人 北海道環境財団が、令和8年5月21日(木)から同年10月30日(金)まで公募を行いますので、お知らせします。

■ 事業概要

 本事業(※)は、駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU(補助動力装置)等から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPU(地上動力装置)又は移動式GPUへの切替えを行う事業の支援を行うものです。

※ 正式名称: 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における 脱炭素化促進事業)①空港における再エネ活用型GPU等導入支援及び令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)①空港における再エネ活用型GPU等導入支援

■ 公募について

(1) 公募期間

令和8年5月21日(木)から同年10月30日(金)18時(必着)
※ 月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。
※ 上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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