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「建設業及び建設関連業並びに自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結~国土交通省、防衛省、建設業・建設関連業の業界団体が連携します~

 国土交通省は、本日、防衛省、建設業・建設関連業の業界団体7団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「建設業及び建設関連業並びに自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結いたしました。
 この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、採用に関する広報の積極的な実施や業種説明会の実施など、双方にとって有益な取組を進めるものです。
 国土交通省では今後、他業界においても、申合せを締結するなど、防衛省と連携する業界を拡大してまいります。

1.申合せの締結者
  国土交通省
  防衛省
  一般社団法人日本建設業連合会
  一般社団法人全国建設業協会
  一般社団法人全国中小建設業協会
  一般社団法人建設産業専門団体連合会
  一般社団法人全国測量設計業協会連合会
  一般社団法人建設コンサルタンツ協会
  一般社団法人全国地質調査業協会連合会

2.申合せの概要
 国土交通省及び防衛省並びに建設業・建設関連業の業界団体との間で、以下の取組について一層の連携を図ります。

 [1]建設業及び建設関連業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組 
  ・採用に関する広報の積極的な実施 
  ・業種説明会等の実施
  ・職業訓練等の充実

 [2]自衛隊における人材確保の取組
 [3]予備自衛官等制度に関する取組  

3.申合せ締結日
  令和7年5月23日(金)


  
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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