| 国土交通省は、本日、防衛省、不動産流通業関係団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、「不動産流通業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結いたしました。 この申合せは、昨年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、近年、地方部において担い手不足に直面している不動産流通業への退職自衛官の再就職を後押しするものです。 国土交通省では今後、他業界においても、申合せを締結するなど、防衛省と連携する業界を拡大してまいります。 |
国土交通省、防衛省
【不動産流通業関係団体】
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全日本不動産協会
一般社団法人 不動産流通経営協会
２．申合せの概要
国土交通省及び防衛省並びに不動産流通業関係団体との間で、以下の取組について一層の連携を図ります。
[1] 不動産流通業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組
・採用に関する広報の積極的な実施
・業種説明会等の実施
・職業訓練等の充実
[2] 自衛隊における人材確保の取組
３．申合せ締結日
令和７年５月23日（金）
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