経済産業省及び環境省は、賃貸物件オーナーに家電4品目を販売する株式会社レオパレス21（本社：東京都中野区）に立入検査等を行った結果、賃貸物件オーナーから排出された特定家庭用機器廃棄物（以下「廃家電4品目」という。）を引き取っていない事実を確認しました。
本件は、特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）第9条に基づく小売業者の引取義務違反※に該当することから、両省は第16条第1項に基づき、同社に対し、排出者から廃家電4品目の引取りを求められたときは、これらを引き取るべき旨の勧告等を行いました。
本件は、特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）第9条に基づく小売業者の引取義務違反※に該当することから、両省は第16条第1項に基づき、同社に対し、排出者から廃家電4品目の引取りを求められたときは、これらを引き取るべき旨の勧告等を行いました。
※ 小売業者は、家電リサイクル法第9条に基づき、自らが過去に販売した、又は買換えの際に引取りを求められた家電4品目について、排出者から引取りを求められたときは、これらを引き取らなければならない。
1．家電リサイクル法について
家電リサイクル法は、廃家電4品目（家庭用エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶式・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）に関して、排出者に対して適正排出と費用負担（収集運搬料金とリサイクル料金）を求めるとともに、小売業者に対して排出者からの引取り及び製造業者等への引渡しの義務を課し、製造業者等に対して指定引取場所における引取り及び再商品化等の義務を課しています。
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