令和5年1月23日付けで、経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律附則第18条第1項の規定に基づく特定小売供給約款の変更認可申請を東京電力エナジーパートナー株式会社から受理しました。
当該申請内容を審査するにあたり、電気料金の適正性について国民の皆様の御理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回、当該申請内容について、国民の皆様からの御意見を以下のとおり募集いたします。
1．意見募集対象・資料入手方法
募集対象
東京電力エナジーパートナー株式会社からの申請書類等
資料入手方法
電子政府の総合窓口(e-Gov)、経済産業省ホームページからダウンロード
※東京電力エナジーパートナー株式会社からの申請書類等は、こちら
に掲載しています。
2．意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
令和5年2月14日(火曜日)から令和5年4月13日(木曜日)(※)必着
(※)公聴会が予備日も開催される場合、締め切りは4月14日(木曜日)まで延長します。
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