建築物を新築・増改築する際には、必ず「建築確認申請」が必要となります。
しかし、その手続きは専門的な知識や経験を要するため、多くの方が専門業者に代行を依頼するのが一般的です。ところが、代行業者の選定を誤ると、余計なコストや工期の遅れ、法的なトラブルに発展することも少なくありません。
本記事では、建築確認申請を代行する業者の選び方や注意点、よくあるトラブルとその対処法について詳しく解説します。

だれでも建築確認申請の代行ができるわけではない

建築確認申請は、建築基準法に基づく法的な手続きです。そのため、一定の専門知識がなければ適切に申請書類を作成・提出することはできません。
代行を行えるのは、主に以下のような専門職に限られます。

•一級建築士・二級建築士
•建築設計事務所
•建設会社（設計部門がある場合）
•行政書士（申請手続きの一部を担当）

特に建築士は、設計図面の作成から法規の確認、申請先との調整まで一貫して行えるため、代行業者としてもっとも適任とされています。一方で、上記のような専門職に依頼する場合、料金が高い場合も多くあります。
比較的割安な料金でも建築確認申請を行える「建築確認申請代行業者」の利用も検討してみるのもよいでしょう。業者に依頼する場合、専門家に比べ、申請が受理されない、設計に不備が見つかるなどのリスクも高めであるため、料金だけで業者を比較するのではなく、実績、知識やサービス内容を細かく確認することが重要です。