業界の垣根を越えた連携体制を構築 家庭系廃食用油を活用したSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業実施について

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン・ジャパン）、株式会社イトーヨーカ堂（以下、イトーヨーカ堂）、三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、三井不動産レジデンシャル）、株式会社三井住友銀行（以下、三井住友銀行）、株式会社吉川油脂（以下、吉川油脂）、株式会社野村事務所（以下、野村事務所）およびＥＮＥＯＳ株式会社（以下、ＥＮＥＯＳ）の7社は、1月15日から千葉県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗、さらに大規模分譲マンション（居住区）を拠点として、家庭系廃食用油の回収とSAF導入推進に向けたサプライチェーン構築事業（以下、本事業）を共同で実施しますので、お知らせいたします。

本事業は、千葉県総合企画部が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」に対し、7社による連携スキームの提案が採択されたもので、そのうち、コンビニエンスストア、居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業は本邦初の取組みとなります。

廃食用油は、バイオ燃料（SAFやバイオディーゼル）などの原料として活用できる貴重な資源ですが、現在日本国内では年間約10万トンの家庭系廃食用油が発⽣しており、そのほとんどが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されています。