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　特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号。以下「家電リサイクル法」と言います。）は、使用済みとなった家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ・有機EL 式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目（以下「廃家電４品目」と言います。）が対象であり、小売業者に対して、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けています。
　環境省及び経済産業省では、廃家電４品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第 53 条に基づく立入検査を実施しています。