デベロッパー 三井不動産×冬季産業再生機構×JOCで連携 「三井不動産グループの“終わらない森”創り」で地球の環境保全に貢献 -北海道美瑛町にてオリンピアンとともに、第4回目の植林研修活動を実施- 三井不動産
地球環境 国連のパリ協定6条実施対話で、環境省とパリ協定6条実施パートナーシップセンターがJCMなどに関する取組を発信しました 2025.06.30 Post Share Line note <パリ協定6条実施パートナーシップセンター同時発表> 1. 2025年6月18日・19日、ドイツ連邦共和国・ボンにて開催されたパリ協定6条実施対話において、飯野暁(環境省JCM推進室長)と、小圷一久(パリ協定6条実施パートナーシップセンター長)が発表しました。 2. 飯野室長からは、JCMを通じた協力により、パートナー国における脱炭素技術の普及や新たな基準の導入につながった優良事例を紹介しました。また、小圷センター長からは、パリ協定6条実施パートナーシップセンターの活動概要、6条の実施に向けた課題、そして今後の方向性について説明しました。 3. 環境省は、今後とも、COP30をはじめとする様々な国際チャネルを有効活用し、JCMが、パリ協定第6条に基づく有用な協力的アプローチであることを、積極的に発信していきます。 ■ パリ協定6条実施対話の概要 日時: 2025年6月18日 15:00~18:00 ・ 19日 15:00~18:00 場所: ドイツ連邦共和国・ボン 概要: 国連気候変動枠組条約第62回補助機関会合(SB62)の一環で、昨年のCOP29におけるバクー合意において完全運用化した6条の活用促進を目的として、締約国や国際機関等による対話が実施され、「6条の活用と野心の向上」及び「各国の協力」をテーマに参加者からプレゼンテーションや質疑応答が行われました。 続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー 地球環境 コメント: 0 温室効果ガス・水循環観測技術衛星(GOSAT-GW)の打上げ結果について 前の記事 ネイチャーポジティブ経済研究会第8回会合の開催について 次の記事
地球環境 令和6年度(補正予算)及び令和7年度環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)の採択案件(2次公募)について 環境省 2025.07.28
再生循環 産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会 自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第62回)の開催について 環境省 2025.10.10
ニュース 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る補正書を受理しました 経済産業省 2023.05.16
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