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再生循環

リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について

1.今般、リチウムイオン電池の使用時及び廃棄時の火災防止やリチウムイオン電池の回収・再資源化の促進のため、リチウムイオン電池総合対策の関係省庁が連携して、「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を取りまとめました。

2.対策パッケージでは、2030年までに、リチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目標に掲げています。

3.リチウムイオン電池の取り扱いについては、「賢く選ぶ」・「丁寧に使う」・「正しく捨てる、そして資源循環」が重要です。
これらの英語の頭文字をとって「リチウムイオン電池の3つのC」として、様々な機会を通じて政府全体ワンボイスで情報発信を行ってまいります。

4.政府一丸となって、対策パッケージに基づき、リチウムイオン電池対策に全力で取り組んでまいります。

■ リチウムイオン電池総合対策パッケージについて

 近年、リチウムイオン電池の使用時及び廃棄時の火災が頻繁に発生し、対策が急務となっています。また、リチウムイオン電池には特定国に依存している重要鉱物資源(リチウム、コバルト、ニッケル)が含まれており、経済安全保障・産業競争力強化の観点から、これらの回収・再資源化の促進も重要です。
 このため、リチウムイオン電池総合対策パッケージを関係省庁で連携して策定いたしました。

リチウムイオン電池総合対策パッケージ
リチウムイオン電池総合対策パッケージ  個別施策集
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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  5. 令和6年度振動規制法等施行状況調査の結果について

  6. 令和8年度予算案における環境保全経費の概要について

  7. 令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の公募について

  8. 県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッションについて

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