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地球環境

2025年度JCMシンポジウム及び個別相談会を開催します

1. 2026年3月11日(水)に二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism :JCM)※1 の更なる普及を目的とした「2025年度JCMシンポジウム及び個別相談会」を開催します。

2. 本シンポジウムでは、JCMの制度や、日本及びパートナー国の最新動向を政府や関係機関から分かり易く説明します。また、民間資金によるJCM案件(民間JCM案件)を中心に、関連情報や取組事例を紹介するとともに、パネルディスカッションを行います。

3. あわせて、JCM及びJCMに関する政府支援について、個別の事業相談の機会を設けます。

※1 JCM(Joint Crediting Mechanism)とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。現在東南アジア・中南米・アフリカ・コーカサスなどの31か国と枠組みを構築し、300件近くのプロジェクトを実施中です。

■ 開催要領

開催日時:2026年3月11日(水)13:00~16:45(2部制)

会場:
<シンポジウム>
 1)対面:日比谷国際ビル コンファレンス スクエア 8F会議室
     (住所:東京都千代田区内幸町2丁目2-3 日比谷国際ビル8階)
 2)オンライン:Zoom(申込時にご登録いただいたメールアドレス宛にリンクを送付いたします。)

<個別相談>
 JCM及びJCM設備補助金に関する相談を、当日及び後日実施します。ご希望の方は、シンポジウム参加登録時にお申し込みください。
 1)シンポジウム当日/対面のみ:同会場 8E会議室(1社30分程度)
 2)後日/対面・オンライン:お申込み後、別途日程・場所等を調整いたします。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「地域共生型潮流発電事業モデル構築事業」の公募について

  2. 令和8年度「コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライ チェーンモデル構築・実証事業」の公募について

  3. 緊急銃猟ガイドラインの改訂について

  4. 使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインの改定について

  5. 「~自治体・事業者向け~消費者の行動変容等による食品ロスの効果的な削減に向けた手引き」の改定について

  6. 「mottECO導入の手引き」の公表について

  7. 「フードドライブ実施の手引き」の改定について

  8. 「食品廃棄ゼロエリア創出の手引き」の公表について

  9. 「地方公共団体による食品リサイクルの取組促進事例集」の公表について

  10. 「地方公共団体向け食品ロス削減推進計画策定マニュアル」の改定について

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