- 環境省では、自治体と企業等の連携による自走性ある取組の実証を支援し、海洋ごみの回収･発生抑制対策の実効性を高め、持続可能な取組とするためのモデル事業を実施します。
- 本事業は、海洋ごみ対策のモデルとなる取組を環境省と共に作り上げ、その成果を発信等することにより、他地域への展開を進め、国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目指すものです。
- 本モデル事業を実施する団体等を、令和８年３月30日（月）から同年４月28日（火）まで募集します。
■ 募集概要
本モデル事業は、自治体と企業等の連携による自走性ある取組の実証を支援し、海洋ごみの回収･発生抑制対策の実効性を高め、持続可能な取組とするためのモデルを環境省と共に作り上げ、その成果を発信等することにより、他地域への展開を進め、国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的に実施します。
なお、モデル事業の実施に当たっては、「令和８年度海ごみゼロ地域基盤整備事業実施業務」の請負事業者（以下、「事務局」という。）と選定団体との間で請負契約を締結することとなります。詳細は公募要領を御覧ください。
（１）対象団体
都道府県及び市町村（複数自治体による連名での申請も可。）
原則として地方公共団体と民間団体が共同又は連携して提案することとし、事務局と請負契約を締結していただきます。ただし、事務局との契約締結に当たっては連携団体でも構いません。
なお、モデル事業を実施するに当たり、連携民間団体との協議会等の設置に努めていただきます。
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