株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡純一郎）は、当社が開発・提供する現場向け遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（以下、シンクリモート）」を活用した事例が、デジタル庁の「アナログ規制の見直しとデジタル技術導入に向けたポイント・効果－法定業務の実務で使えるデジタル技術－【建設・建築業界編】」に掲載されたことをお知らせします。
掲載されたのは、大東建託株式会社による施工管理における現場兼任の運用事例と、ハウスプラス住宅保証株式会社による完了検査（リモートB）の事例です。いずれも、建設・建築業界で深刻化する人手不足の中、限られた技術者・有資格者の力を最大限に活かすために、遠隔技術を実務に落とし込んだ事例です。
近年、建設業界では就業者の高齢化や担い手不足に加え、労務単価の上昇も続いており、現場の人員確保はますます難しくなっています。加えて今後は、生成AIの普及を背景とした国内データセンター整備の加速や、防衛・レジリエンス関連施設の整備需要なども見込まれ、建設現場における人材需給はさらに逼迫していくことが想定されます。こうした中で国は、施工管理や検査におけるデジタル活用・遠隔活用を後押ししており、現場の効率化と品質確保を両立する制度整備を進めています。
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