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土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、昭和26年の国土調査法制定
時から主に市町村が主体となって調査が進められています。 令和6年度の調査実績は623㎢となり、令和６年度 末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」※１で53％、「優先実施地域」※２で81％となりました。 |
- 地籍の明確化は、土地取引の円滑化のみならず、災害からの早期の復旧・復興や効率的なインフラ整備、
サービスの効率化に寄与するほか、法務局へも送付され、登記記録の修正や登記所備付地図として利用されます。
なお、登記所備付地図は、令和５年１月よりG空間情報センターのウェブサイト上でオープンデータとして無償
公開されています。
- 令和６年度の調査実績は623㎢となり、全体の調査実績は前年の調査実績（692㎢）を下回ったものの、同年
- 第７次国土調査事業十箇年計画後半に向け、令和６年度に地籍調査作業規程準則の改正を行い、通知に無反応
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