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第2回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」の開催~現行の政府計画等の進捗状況をフォローアップします~

次期「総合物流施策大綱」の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について提言を得るため、6月13日に第2回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を開催します。
2021年3月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度-2025年度)」は2025年度が計画期間の最終年度となっています。
次期「総合物流施策大綱」については、本年3月に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、総理から、策定に向けた検討を早急に開始するよう指示があったところです。
このため、物流を取り巻く諸課題への対応の方向について検討を行い、今後の物流施策の在り方について提言を得ることを目的として、第2回「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」を下記の通り開催します。
 

 
1.日 時:令和7年6月13日(金)10時00分~12時00分
 
2.場 所: WEB会議開催
 
3.議 事:(1)現行の総合物流施策大綱、「2030年度に向けた政府の中長期計画」等の進捗状況のフォローアップ等について
 (予 定)(2)意見交換
      (3)今後の検討の進め方について

4.委 員:別紙参照
 
5.その他:
・本検討会は公開にて行います。
・傍聴を希望される場合は、WEB でのみ傍聴が可能です。同時接続数に限りがありますので、予めご了承ください。
・傍聴をご希望の場合は、6月11日(水)12時までに、氏名、所属、連絡先(電話番号・メールアドレス)を次の登録先までメールにてご登録ください。
 登録先:hqt-b-taikou2026★gxb.mlit.go.jp ※「★」を「@」に置き換えてください。
・資料及び議事録は、後日国土交通省ホームページにて公開します。
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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