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令和7年度における鑑定評価モニタリングの実施について

 

 国土交通省では、毎年、全国の不動産鑑定業者が行う鑑定評価等業務の実施状況等を把握するとともに、必要に応じて適切な指導等を行い、もって不動産の鑑定評価の適正性の確保と制度の信頼性の維持向上を図ることを目的に、鑑定評価のモニタリングとして、立入検査を実施しているところです。今年度も、各地方整備局等と連携して立入検査等を実施します。

1. 実施期間
   原則として、令和7年7月1日から同年10 月17日までの間に実施
  ※社会情勢等により必要やむ得ない場合には延長することがあります。

2. 立入検査の実施対象
   別紙「令和7年度における不動産鑑定業者に関する立入検査等の実施方針」の検査対象業者を参照

3. 実施機関及び検査官
   検査官は、次のいずれかに該当する者から選任
  (1)不動産・建設経済局土地経済課の職員
  (2)地方整備局建政部の職員
  (3)北海道開発局事業振興部の職員
  (4)沖縄総合事務局開発建設部の職員

4. 実施方法
   別紙「不動産鑑定業者を対象とする立入検査実施要綱」のほか、同実施方針等に基づき実施
   https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk4_000029.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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