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「原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置」適正化措置(中型トラックの除外)について

 令和7年9月1日(月)より、原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置について、中型車のうちトラックタイプの車両を無料措置の対象から除外いたします。

 原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置は、
平成24 年4月1日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨し
ている区域等にお住まいであった避難者の生活再建に向けた一時帰宅等の
移動を対象に実施しているところです。

 本措置については、一部の利用者において、業務や営業目的と思われる利
用など制度本来の趣旨・目的に沿わない利用が確認されていることなどから、
令和4年4月から対象車種を中型車以下に限定したところですが、なおも業
務や営業目的と思われる利用が確認されている状況から、令和7年3月7日
の記者発表資料において、令和7年夏頃より、中型車のうちトラックタイプ
の車両を無料措置対象から除外することを発表していたところです。
(参考 令和7年3月7日記者発表:https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001895.html

 この度、中型車のうちトラックタイプの車両について、令和7年9月1日
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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