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～調査のポイント～ 　　公共工事に関する測量・調査・設計業務の発注関係事務の実施状況について、品確法に基づいて調査を実施 　○調査は主に以下の項目について実施 　　１）低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等 　　２）適正な履行期間の設定状況（履行期間の設定に当たっての休日の考慮等） 　　３）入札契約方式の選択・活用（プロポーザル方式・総合評価落札方式の活用等）

　国は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査し、
結果をとりまとめて公表することとしています。
　今般、測量・調査・設計業務の発注関係事務の実施状況について、今年度の調査結果をとりまとめましたので、公表します。

〔調査対象となる公共工事の発注者〕
国 （19機関）、特殊法人等 （120法人）
地方公共団体 （47都道府県、20指定都市、1,721市区町村）

〔調査対象時点〕
令和７年６月１日現在（一部の項目は令和６年度末時点）

〔調査結果（主な項目）〕
・ダンピング対策については、特殊法人等では約２割、市区町村では約４割が未導入
・休日の考慮については、一部市区町村を除き、全ての団体で考慮されている
・プロポーザル方式については、市区町村の導入に遅れ
・総合評価落札方式については、市区町村の導入が１割未満にとどまる

○関連資料は国土交通省ホームページの下記ページに掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000073.html
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00002.html