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更なる内航海運の省エネルギー・非化石化に向けて3件の実証事業を採択しました

国土交通省及び経済産業省は、令和7年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー 転換推進事業費補助金 (内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」の公募を実施し、外部有識者からなる審査委員会の審査を経て、新たに3件の事業を採択しました。
 
○ 国土交通省及び経済産業省は、令和7年5月8日から5月29日にかけて、「運輸部門エ
 ネルギー使用合理化・非化石エネルギー 転換推進事業費補助金 (内航船革新的運航効率
 化・非化石エネルギー転換推進事業)」※1の公募を実施しました。
 
○ 今般、外部有識者により構成された審査委員会において、事業者より応募のあった提案に
 ついて審査を行った結果、「内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業」と
 して、新たに3件の事業を採択しました。(別紙:新規採択事業一覧)
 
○ この事業による実証の結果については、省エネ・省CO2排出技術の効果を「見える化」す
 る内航船省エネルギー格付制度の活用等により周知を図り、内航海運の更なる省エネ化を促
 進していきます。
 
 
※1 内航海運の省エネルギー・非化石化を推進するため、ハード対策とソフト対策の組合せによる船舶の省エネ
   ルギー化を目指すもの及び、省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器の導入による非化
   石エネルギーへの転換を目指す実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費及
   び検証等費の一部を補助(補助率1/2以内)。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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