| 自然災害など危機的事象の発生時のための港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）においては、緊急物資輸送などの被災地支援輸送と、コンテナ・フェリーといった幹線貨物輸送などの経済活動維持輸送が対応の中心となっています。 経済活動維持輸送のうち重要な位置を占めるコンテナ輸送に関して、岸壁の耐震性やそこに至る航路啓開は従来から着目されている一方、コンテナターミナル全体の機能継続については、必ずしも十分な検討が行われていない状況です。 このような課題を踏まえ、コンテナターミナルにおける事業継続計画策定に係る内容を反映した港湾BCP策定ガイドライン（素案）を審議するため、第２回「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」を開催します。 |
日 時：令和８年１月２２日（木）１０：００～１２：００
場 所：公益社団法人日本港湾協会（東京都港区赤坂３丁目３番地５号住友生命山王ビル８階）※オンライン併用
議 事：・港湾BCP策定ガイドライン（素案）について
※委員名簿は別紙のとおりです。
その他：
・本委員会の議事については非公開としており、会場において冒頭挨拶（議事開始前）まで撮影可能です。また、同日12：30から
日本埋立浚渫協会（東京都港区赤坂３丁目３番地５号住友生命山王ビル８階）会議室にて、事務局による記者ブリーフィングを行います。
・冒頭挨拶の撮影又は記者ブリーフィングへの出席を希望される方は、１月21日（水）14時までに、会社名、氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）を以下の宛先まで送付願います。
<電子メール送付先：hqt-kaigan.bousai.22【@】gxb.mlit.go.jp>
※メールアドレスの【@】を@に置き換えてご連絡ください。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
・会議資料等は、後日、以下の国土交通省HPに掲載予定です。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr7_000127.html
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